株式会社スカイディスク
経営体制刷新に伴う、社内AIエンジニアの評価見える化と、事業方向性のためのディスカッション
社内の技術者それぞれの強みや弱みを言語化するお手伝いを、AIに専門性を持つデジタルエキスパートが並走して実施させていただきました。
SUMMARY
【この記事は5分で読めます!】
  • 経営体制を新たに成長していく転換期、自分たちの社内アセットを明確に定義する必要があった
  • 社内のメンバーだけで議論するよりも、高度な専門家を入れて意見を聞きたかった
  • 社内の技術力を見える化して、それをどういった事業に今後転用していけるか把握する必要があった
株式会社スカイディスク
https://skydisc.jp/

私たちスカイディスクは2013年の創業以来、製造業を中心に100社を超えるお客様と200以上のプロジェクトに取り組んできました。但し、その中身は成功だけではありません。数多くの失敗も経験してきました。これは決して誇るべきことではありませんが、そこで得た知見・ノウハウをサービス・プロダクトとして世の中に還元することが私たちの使命だと考えています。誰かの仕事を奪うためではなく、そこで働く一人一人の力をBoost(拡張)させるために、これからもAIを活用したDX支援にチャレンジしていきます。

業種
情報・通信業 | AIを活用したDX支援
企業規模
30〜50名規模
今回お話を伺ったご担当者様
株式会社スカイディスク
代表取締役社長 兼 CEO
内村 安里

社内リソースでは解決できなかった、専門的な課題とどう向き合うか

Q. どういう箇所に課題を感じていました?

ご依頼させていただいた当時は、まさに弊社が経営体制を刷新し、これから新体制の元でより成長を加速させていこうとする転換期でした。今後AIをはじめ、様々な技術を切り口にお客様のDXをご支援していくにあたって、新規事業や製品開発など、新たな事業にアグレッシブに取り組んでいこうとするフェーズでした。

そういった背景もあって、弊社の社内に在籍している技術者 (特にAIエンジニア) の技術力を今一度可視化する必要がありました。誰がどういう領域に、どれくらいのスキルを持っていて、その結果として組織としてどんな事業を行なっていくのが良いのかを定量的に分析する必要がありました。その際やはり社内のメンバーだけで議論するよりも、外部の専門家に並走いただき、ニュートラルな視点で意見してもらう方が良いだろうなと感じており、誰か信頼できるプロ人材を探していたという訳です。

今回ご依頼いただいた内容について

Q. ご依頼いただいた内容を、言える範囲でOKですので教えてください

今回はWUUZYに登録しているAIのエキスパート (専門家) にチームに並走してもらい、社内の技術者一人一人と面談してもらうことで、各々の持つ技術力を見える化することにしました。技術者それぞれの強みや弱みを言語化した後に、具体的なスキルレベルを定性・定量の両軸で算定してもらいました。最終的に技術者それぞれのスキルレベルを社内相対化することで、「誰に・何を・どのポジションで」任せていくべきかというマネジメントの参考にすることができました。

スカイディスク本社のディスカッション風景

新事業や製品開発を加速しようというタイミングにおいて、しっかりと技術力の可視化を行うことで、「社内の資産を今後どういう事業に転用していくか」、「市場においていかに強みを作っていくか」、経営の判断材料にしたいという狙いがありました。

WUUZYを使おうと思った理由について

Q. これまで御社で、いわゆる副業人材を活用したことはありましたか?

「副業人材」と「プロ人材」はちょっとニュアンスが異なるかもしれませんが、WUUZYの場合は完全に「プロ人材」による副業ですよね。そういう意味で、これまで積極的に副業人材 (プロ人材) は活用してきませんでした。昨今は特にですが、時代的にも副業人材活用という選択肢は企業にとって一般的になりつつありますし、正直なところ優秀な人材も採用市場に流れにくくなってると思います。もちろん採用活動も並行して行なっていますが、「必要なスキルやプロのノウハウ」を、副業人材という選択肢で「端的に手に入れる」というのはアリだと思いましたね。

Q. WUUZYを使おうと思った理由について、どんなところが決定要因でした?

WUUZYは「招待制」という仕組みで、全ての登録エキスパートを第三者 (招待主) のリファラル付きで紹介してくれるサービスですよね。そういう意味で他のサービスより頼みやすさを感じます。よくある副業サービスだと、不特定多数の人が自由登録で在籍していて、彼らが書いた経歴書だけで紹介されるモデルが多いですよね。それだと中々こちら (弊社) の情報を開示して、並走してもらうという形には至らない。WUUZYには各エキスパートごとに「招待主や運営側の推薦文」があったり、「招待関係・リファラル」が見れるようになっていたり…。結果として一定のクオリティが保たれているところは、大きなポイントでした。

スカイディスク技術者さまの作業現場

WUUZYの利用シーン的な違いについて

Q. 正規雇用と比べてみて、大きく違っていたところは?

利用シーンはだいぶ違います。たとえば「すぐに変わる課題」や「専門的な領域」だと正規雇用よりも遥かに低リスクに抑えられるだろうと思います。もっと言うと、副業人材を活用する際も、依頼する内容を小回りの効く形にして、スモールスタートにすることで、よりリスクは低減できるのかなと感じました。

Q. 雇用だけでなく、その他のサービスと比較してみるとどうでしょう?

たとえば上流課題はコンサル会社に依頼するのも手だと思うのですが、コンサル会社と比べると、それこそ金額としては圧倒的な差があると思います。

世の中には「スポットコンサル」などもあり、そういったサービスも「スポットで情報を提供してもらいたい」場合には有用だと思います。ただ、こちらから情報を提示して、深掘りしつつ並走してもらいたい・コンサルテーションしてもらいたい場面もあります。並走してもらうにあたって「こちらが情報を提示する立場」になった場合、ある程度「ちゃんと素性の知れた人」でないと、どうしても依頼しにくいというのは正直あります。だからコンサルファームなどいわゆる企業に依頼する訳ですが、金額が全然違ってきますから、そういう意味では利用シーンや役割はだいぶ異なると思いました。

これから副業人材を使おうとしている企業が、気をつけた方が良いこと

Q. 副業人材の活用を検討している企業へ、アドバイスがあれば一言お願いします!

副業人材の場合は、正規雇用もしくは受託開発やコンサルファームと比べて、まとまった時間が確保しにくいという本質的な課題は切り離せないでしょう。なのでお互いのタイミングを合わせて、短時間でパフォーマンスを出していくスタイルになるかと思いますが、だからこそ一層「信頼関係」がしっかり構築できていることが大切だと感じます。それにある程度の信頼関係が築けていないと、なかなか重要なタスクは振りにくいかと思います。

今の時代「副業したい」という方は激増していて、副業マーケットにかなりの数の人が流れていると思います。副業支援のサービスを検索すると色々と出てきますが、質やマッチングのバラツキは大きくなっている気がしますし、今後もそういった潮流は激化傾向にあると考えています。

正規雇用では、仮に半年や一年のショートスパンで退職した場合に、キャリアとして何らかの合理的な説明を求められたり、本人の経歴に傷がつくこともあるかと思います。一方で、副業での業務経験は経歴には反映されない。副業する本人からするとリスクは極めて低いので、人によっては、緊張感やコミットが少なくなる場合すらあり得ます。

副業はそういったリスクやプレッシャーが少ない分、むしろ正規雇用よりも採用相手を見極める必要がありますし、本人の書いた経歴書だけではなく、「リファラル」や「運営チェック」がしっかりしているサービスを選ぶことが重要だと考えています。

スカイディスクホームページより抜粋 (https://skydisc.jp/)
確かなテクノロジーを武器に、「ものづくりに携わる企業さま」に対し、「本質的」なDX提案をワンストップで行われている成長企業さまです!ものづくりジャパンと表現された時代から、脈々と続く製造業系企業さまがこの日本には多く存在します。その中でも、テクノロジーの進歩や情報基盤の刷新により、衰退してしまう企業さまが一定割合いらっしゃるのも事実で、そういった現状を打破すべく、総合的なデジタル支援をもって業界の業務効率化を牽引しておられます。悩みを抱えた製造関係者さまがいらっしゃったら、ぜひ一度スカイディスクさんをノックしてみてください!

文責:竹中 星矢

株式会社スカイディスク
https://skydisc.jp/

私たちスカイディスクは2013年の創業以来、製造業を中心に100社を超えるお客様と200以上のプロジェクトに取り組んできました。但し、その中身は成功だけではありません。数多くの失敗も経験してきました。これは決して誇るべきことではありませんが、そこで得た知見・ノウハウをサービス・プロダクトとして世の中に還元することが私たちの使命だと考えています。誰かの仕事を奪うためではなく、そこで働く一人一人の力をBoost(拡張)させるために、これからもAIを活用したDX支援にチャレンジしていきます。

業種
情報・通信業 | AIを活用したDX支援
企業規模
30〜50名規模
今回お話を伺ったご担当者様
株式会社スカイディスク
代表取締役社長 兼 CEO
内村 安里
こんな時代だからこそ、事業創出のムダをなくしたい —

いくつもの媒体を使って、事業支援をしてくれる会社を探し回るのはもう終わりです。
戦略もデジタルも、もっとプロのワザを使ってみませんか?